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文書管理最適化ガイド

40年以上にわたり労働生産性に課題

公益財団法人 日本生産性本部の調査によれば、日本の1人当たり労働生産性は、81,258ドルです。経済協力機構(OECD)加盟36カ国中では21位となります。

さて、時間当たりの労働生産性(就業1時間当たり付加価値)も比例して、46.8ドル(4,744円/購買力平価(PPP)換算)です。これも同じく加盟36カ国中21位。

G7である主要先進7カ国(フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)でみると、1970年以降、ずっと最下位です。この50年間で経済や労働を取り巻く環境は著しく変わってきました。日本の経済規模や人口も変遷してきましたが、労働生産性だけは大きく改善することがありませんでした。

これから人口減少が加速度的に進むなか、これまで以上に労働生産性の向上について深刻に受け止め、対策をしていかなければなりません。

目次

1. 急がれる働き方改革の社会改革とは

2. 先進国で最下位レベルの労働生産性

3. 文書管理と労働生産性

4. 文書管理を効率化するメリット

5. ケーススタディ:文書管理最適化で業務改善

6. 文書管理最適化の進め方

7. 文書管理効率化ツールの選び方

8. 働き方改革のために「RICOH Desk Navi」