ワーク・ライフ・バランスとは？メリットと取り組み
働き方改革
仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」。何よりも仕事優先という考えが基本だった日本の社会において、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉は人々の価値観を徐々に変えています。また政府もその価値を認め、「働き方改革」に代表される対策を打ち出しています。改めて、ワーク・ライフ・バランスとは何か、そのメリットと実現するための取り組みについてご紹介します。
ワーク・ライフ・バランスとは
ワーク・ライフ・バランスについての定義は、2000年代から政府関連組織などが定めています。2007年に内閣府により策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会を以下のように定義しています。
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
「個々の働く者が、職業生涯の各段階において自らの選択により『仕事活動』と家庭・地域・学習などの『仕事以外の活動』をさまざまに組み合わせ、バランスの取れた働き方を安心・納得して選択していけるようにすること」
また、同憲章で社会のあるべき状態について次のように示しています。
「1.働く機会を得て経済的自立が可能な社会2.健康で豊かな生活のための時間を持てる社会3.多様な働き方や生き方を選べる社会」
つまり、仕事とプライベートがバランスよく調和された状態がワーク・ライフ・バランスであり、そのために多様な働き方の創出など、企業を中心とした社会における環境づくりが必要だと言えます。
ワーク・ライフ・バランスのメリット
主に企業にとっての観点から、ワーク・ライフ・バランスには以下のようなメリットが挙げられます。
人材確保と流出防止
ワーク・ライフ・バランスが重要視されている企業では、出産や育児、介護などで、積み上げたキャリアを断念せざるをえない状況を抱えている社員も、仕事を継続しやすくなります。これにより、企業は優秀な人材を失うということを避けることができます。またそのようなワーク・ライフ・バランスを重要視した企業は新たに入社する社員にとっても魅力があるため、人材確保という面でもいい影響を与えるでしょう。
生産性の向上
仕事と生活の両立を図るためには、業務の無駄を省くための見直しが必要です。そういった業務の見直しは業務効率化にもつながります。また、プライベートの充実は、個人のモチベーションアップにもつながり、結果的に生産性の向上が期待できるでしょう。
心身の健康度向上
業務の効率化や在宅ワークなどにより、社員は家族や自分のための時間を取ることができるようになります。その結果、心身の健康状態が向上し、過労による病気や自殺などを防ぐことにつながります。
企業体質の改善
ワーク・ライフ・バランスを実現するには、これまで凝り固まっていた企業の古い体質を改善する必要があります。仕事第一の価値観を変えていくことになり、グローバル化やCSRといった企業の成長につながる可能性があります。
コスト削減
前述の通り、ワーク・ライフ・バランスが実現することは人材流出を防ぐことにつながります。これにより、代わりの人員を採用するコストを抑えることができます。また、長時間労働が改善されることで、光熱費や交通費などを減らすこともできます。
ワーク・ライフ・バランスを実現する制度や施策
では、ワーク・ライフ・バランスを実現させる取り組みには具体的に何があるのでしょうか。主な制度や施策として、以下のようなものがあります。
- フレックスタイムの導入
- テレワークの導入
- 人事評価制度の見直し
- 業務の見直し
フレックスタイムやテレワーク制度を導入し、働き方を多様化させることが、ワーク・ライフ・バランス実現への第一歩でもあります。これらを採用することで、子どもの送り迎えや自宅で介護を行いながらの業務も可能になります。
また同時に、会社にいる時間の長さなど、働き方に左右されてしまう人事評価制度を見直す必要があります。テレワークでは目の前に部下がいないことから、評価に戸惑う上司もいます。能力や成果を公平に評価できる基準を定める必要があるでしょう。
さらに、業務そのものの見直しも必要です。無駄な業務を整理し、社員の能力に応じて仕事量を振り分けていきます。業務全体を把握するためにはITツールを活用し業務の「見える化」を図ることも効果的です。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて
ワーク・ライフ・バランスを実現することで、従業員だけでなく企業にとっても多くのメリットあります。ワーク・ライフ・バランスの実現によって自社・従業員・社会にどのような影響があるかを考え、まずは一部の部署からテレワークやフレックスタイムを導入するといったことを検討されてみてはいかがでしょうか。
参考：