政府主導で働き方改革が推進されています。その流れを受けて、リモートワークを導入する企業が業界を問わず増えてきました。リモートワークを導入しやすい職種と難しい職種とがありますが、在宅勤務だけがリモートワークではありません。そもそもリモートワークとはどのような働き方なのか、そのメリットとデメリットとはどういったものでしょうか。実際に導入している企業の例も交えてご紹介します。

リモートワークとは

リモートワークとは場所や時間にとらわれない働き方のことで、テレワークとも呼ばれます。リモート（遠隔）と呼ばれるように、インターネットやモバイルのツールを使って、オフィスなどの職場だけではなく自宅や社外の場所で働くことができるところが注目されています。さらに、リモートワークによって自由度が増すのは、場所だけではありません。9時～17時といった職場での拘束時間や、職場への出勤時間に縛られない働き方が実現できるものでもあります。

リモートワークには、以下のような種類があります。

在宅勤務

自宅にいながら仕事を行う勤務形態を指します。自宅でパソコンをネットにつなぎ、メールやチャットを使って客先や社内とのコミュニケーションをとったり、電話会議に参加したり、社内のLANにアクセスして作業する働き方です。

モバイルワーク

決められたオフィスに勤務するのではなく、タブレットやスマートフォンを使って、取引先への移動中や出張中に柔軟に仕事をする働き方です。営業職などで、既にこのような働き方をしている人は多いでしょう。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィスとは、都市部にオフィスを構える企業が、地方や都心から離れた地域に構えたオフィスのことを指します。たとえば、レンタルオフィスなどの施設も該当します。こうした場所を利用して、ネット環境を活用し、作業をする働き方です。

リモートワークのメリット・デメリット

では、リモートワークには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

メリット

社員にとっては、主に以下のようなメリットがあります。

• プライベートの時間が確保しやすくなり、ワーク・ライフ・バランスが実現できる。
• 育児や介護との両立が可能になる。
• 通勤ラッシュを避けることができる。

また、企業にとっては、主に以下のようなメリットがあります。

• 柔軟な働き方を提供することで、優秀な人材が定着しやすくなる。また地方や海外の人材も確保できる。
• 都心部にかぎらず働く場所が柔軟に選べるので、地方活性化に貢献できる。
• 紙やスペース、電気などのオフィス運営コストや交通費（通勤・移動コスト）が削減できる。

デメリット

社員や企業にとって、以下のようなデメリットがあります。

• 社内にいる時間が減ることで、社員同士のコミュニケーションが減る。
• 勤怠管理が難しく、人事評価が正当にできない可能性がある。
• モバイル端末を社外のネットワークにつなぐことで、情報セキュリティを考慮する必要がある。

このようなデメリットへの対策として、各種ツール（チャットサービスや勤怠管理システム、クラウドストレージ等）の導入、評価制度の改定などが考えられます。

リモートワークの事例

リモートワークを実際に導入している企業の例を、いくつかご紹介しましょう。

日産自動車

日産自動車では2014年から、製造工程を除いた全社員を対象に在宅勤務を月最大40時間まで、さらに育児・介護両立者の場合は所定労働時間の50%まで利用できるようにしました。2015年度には在宅勤務利用者は管理職を含めて4,000人となっています。

（出典）多様な働き方ができるように｜日産自動車

リクルートホールディングス

2015年4月に働き方改革プロジェクトを発足したリクルートホールディングスでは、すべての従業員と、会社間の同意及び本人の希望があった派遣社員を対象として、リモートワークを導入しています。上限日数はなく、自宅だけでなくカフェや貸しオフィスなど、場所は問われません。またリモートワークの社員には、セキュリティ対策のあるモバイル端末やツールが、会社から支給されています。

（出典）上限日数なし・雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象としたリモートワークを2016年1月より本格導入｜リクルートホールディングス

NTTコム マーケティング

リモートワークに関連するシステムを販売するNTTコム マーケティングでは、外出の多い営業担当者の環境整備のためにリモートワークを導入し、営業の負担軽減と業務効率化に効果をあげています。また、自社でのリモートワーク導入により、営業担当者自身が自社の販売するサービスをより効果的に顧客に説明できるというメリットも生じています。社外に持ち出す端末にはセキュリティ対策を施し、社内システムへのアクセスにも適切な制限を付与するなど、情報漏洩対策も十分な配慮をしています。

（出典）働き方改革の取り組み事例：リモートワーク｜NTTコム マーケティング

アクセンチュア

総務省の「ふるさとテレワーク事業」を受託している総合コンサルティング企業のアクセンチュアでは、これまでも管理部門を対象に在宅勤務制度を運用していましたが、社内運用ルールを満たすことを前提に、2016年から日本法人の約6000人の全正社員に対象を拡大しています。時代の流れとともに変化が続く社員のニーズに柔軟に対応することを目指し、週20時間および週3日以上の範囲内で勤務時間を選択できる、短日・短時間勤務制度も新設しています。

（出典）アクセンチュア、多様な社員のニーズに対応する、より柔軟な就業制度を実現｜アクセンチュア

働く人の能力を最大限に活かせる自由度の高い働き方を活用しよう

働き方改革の一環としてリモートワークを導入することで、ワーク・ライフ・バランスが実現できるだけでなく、居住場所に関わらず優秀な人材を確保できるなどのメリットがある一方、適切で効果が出る運用のためには、コミュニケーションの維持や情報セキュリティ対策なども必要です。ポイントは導入の仕方や目的を明確にして、自社にあった運用を考えること。既に導入している企業の運用例なども参考にして、自社に合った適切な導入を検討してはいかがでしょうか。

参考：

• 在宅勤務ができる企業まとめ｜Fledge